事業の経費（必要経費）と私生活の生活費になる支出は
支出額を見ると２倍または３倍の違いがある

例えば、\10,000,000の利益（所得）がある企業（法人とする）で法人税等は概ね\4,000,000です。この場合必要経費になる支出が\1,000,000あった場合、法人税等は概ね\3,600,000になり法人税等が\400,000多くなります。

これに対し、（私生活の）生活費（事業主貸）の支出を\1,000,000しようと思えば、\1,000,000＋所得税等を加えた額（例えば\400,000）を給与または個人の所得として稼がなければ\1,000,000支出できない（使えない）ことになります。

言い換えると、この例からすると必要経費になるものを、\1,000,000使った場合\400,000の税金が安くなり、結果的には差し引き600,000しか使っていない事になり、
生活費なら\1,000,000＋所得税等（例えば\400,000）合計\1,400,000の支出が必要になります。
この場合、　\1,400,000÷\600,000＝2.3倍　の違いがあります。
　　　　　　　
これらの事により私共では、生活費の充分な吟味のために生活費「事業主貸（店主貸）の分析」を次の区分でするようにしています。

生活費（事業主貸（店主貸））の分析

事業主貸（店主勘定）とは事業とは関係のない事業主の個人的生活費等の貸借、入出金の処理の為の口座です。
この事業主貸借も次のような分類で分析・集計してみたいものです。

No	項　　目	内　　　　　　容
1	事業主貯蓄	(1)事業に関係のない私生活の預金（積立預金、定期預金）
2	事業主保険	(1)貯蓄性の生命保険（養老保険） 　(2)簡易保険 　(3)小規模事業共済掛金 　(4)所得補償保険
3	事業主税金	(1)事業主の所得税 　(2)事業主の県民税（夫妻とも）
4	事業主生活費	(1)私生活の為の生活費（衣、食費） 　(2)私生活の為の電気、ガス、水道代 　(3)私生活の為の国民年金・国民健康保険料 　(4)私生活の為の旅行、レジャー費、教育費 　(5)事業主の奥さんの化粧代、酒代、タバコ代、小遣銭 　(6)私生活の為の土地、家屋の固定資産税及び償却 　(7)私生活の為の家屋・家財の火災保険料
5	事業主住居費	(1)私生活の為の住宅ローンの支払額 　(2)私生活の為の住居の改装、修理、家具の購入代
6	事業主貸借	(1)子、孫への贈与 　(2)株式の購入、その他の投資 　(3)（入金）給与所得になる学校医、嘱託医の収入（事業主借） 　(4)（入金）給与所得収入（事業主借） 　(5)（入金）雑所得になる年金、恩給（事業主借）

次のものは事業主貸（店主勘定）でなく、事業の一般管理販売費（必要経費）になります。

No	内　　　　　　容	仕訳科目
1	消費税、事業税	公租公課
2	事業に使っている土地、家屋の固定資産税	公租公課
3	事業に使っている什器備品、機械の償却資産税	公租公課
4	事業に使っている家屋、什器、備品等の火災保険料	保険料
5	事業に使っている電気、ガス、水道代	水道光熱費

注：事業の為の土地、家屋のローンの支払金は、生活費でなく借入金の返済になります。